Liberty 55

一般大衆による政治考察
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自由主義と個人主義の重要性
 ここのところ「新自由主義は終わった」などというセリフがよく聞かれる。
これはあくまでも目指すべき政治スタイルという存在があることを前提にした発想だ。
私が捉える自由主義や個人主義とは、あくまでも個人と社会との向き合い方への性質や特徴を表しているものだ。

政治や哲学などについて大変に深く学んでいる方々にとって、それは終わったのかもしれない。しかし現実は、個々の中に育った社会観(政治との付き合い方)は十分に自由主義であり、個人主義だ。それはつまり、法を犯さない限り個人の自由や勝手や個性が認められることを当たり前のように感じられる社会のことを言っている。

その上で主張したいのは、自由主義という括り方と同等に個人主義を考えなければならないということ。特に私たち日本人は、実は個人主義にあまり慣れていないというか、多くの矛盾を抱えているように感じる。個性が認められるようになったのはつい最近のことだ。

個人主義という傾向は、社会に対して個々が為すべき事を為していかなければ、望ましくない社会が到来してしまう性質がある。ひとりひとりが社会政治に対して考え、そして行動しなければならないということだ。しかし、私たちは依然として、自分ひとりのチカラがその様な大規模なことに影響しているとは考えていない。そしてこの性質は、日本の場合良い面も含んでいるように感じる。私たちは、誰かに任せたり信頼したり信任したりすることを平気でする。この部分が、今後の社会政治の形を模索する上で最重要ポイントだと私は考えている。
そしてこのことは、以前に書いた『私が信じる社会』での「見張り且つ信じること」や性善的-性悪的に係っている。

グローバルな世の中になっていく以上、個々の性悪化は自然な流れであり、それに合わせた社会政治の秩序とは、個々への要求と法整備に係ってくる。しかし、私たちの良い部分とは、信任制(性善的段取り)に係っているし、かつての人間性(日本人らしさ)もそれを後押ししている。
信任制的政治スタイルであれば、誰かに一任することとそれを見えるようにしておく形を基本設計にするのが望ましく、性悪制(?)では現在加速している段取りが望ましいことになる。それは既に現在進行形であるから、当然その流れに即した方法が採用されるベキではあるだろう。
しかしそれには、個人主義と正面から向き合う段取りを経なければ、大きな過ちを犯すことになりかねず、その論点に焦点を合わせるためにも、このような「社会を切り取る軸」が必要であるだろう。
それをせずにこのまま突入していく場合、再度性善制への揺り戻しが起こることは明白であり、しかも人間性は変化していっているから、相変わらずそれもうまくいかないことになってしまう。

’い擦-合わせる-従う という姿勢をベースにした形
∨\鞍と厳守-その枠組み内での自由と責任 という姿勢をベースにした形

現代の人間性劣化(とハッキリ言おう)による流れでは、△暴召錣兇襪鯑世覆ぁ
ここでポイントとなるのは、“見張る”というセクション。,任發修譴麓存修気譴討い襪掘⊇斗廚壁分だ。それは、任されている以上実質見張られていることと同じだということ。△両豺隋各個人がそれぞれ為さなければならない以上、総監視が望ましいのだろうか...。

自由主義陣営の主張では、性悪制は結局非効率な上に生きづらいという見解を示している。しかし、それに伴う社会秩序の形は相反している。
性悪的性質の獲得とは、グローバル化に係っていることであり、さらに絞ると安定社会かどうかに係っている。

そのことに対する議論が深まれば(=理解が深まれば)、折衷したより良い形も見えてくるだろう。
| 55政党 | 人間性 | 01:01 | comments(30) | trackbacks(0) | -
他人の姿からなら学べる
多くの人が、「自分は正しく、他人が間違っている。」と認識している層は広まっている。そしてその判断基準が『論理的性』に係るウェートが高くなっている。また、個人をその様に判断する原資を『能力』として捉える傾向も顕著だ。

現実の世界とは、思っている以上に論理的には展開されていない。そして、各個人の社会への働きかけや関係性が当人の能力による成果である部分は非常に少ない。 

つまり、多くの人は現実どころか自身を見誤っている。
ところが、それをもし論理的に否定できたところで、それを当人は吸収できないところが、なお一層の深刻な部分であろう。


ここまでの内容で否定される部分はほとんど無いハズだ。多くの人はそれを認めなければならない。そしてこの中で一番重要な部分とは、当人が修正出来ないところにある。
そこを工夫をして取り組んでいこうという提案が今回の主旨だ。

それは、自分自身に係ることではなく、他人の姿からならいくらか素直に吸収することが出来るという部分。
今現在、それをするのに格好の教材がある。
それは『中国』だ。
「中国は脅威だ!」「中国人はロクなことをしない!」などと一方的に批難するのでは一向に進歩が無い。

中国とは、共産党独裁政権であり、官僚のワイロ天国であり、社会主義と資本主義が融合する非常に変わった国家である。さらに、中国人の多くは、日本で言う『道徳』という感覚が恐らく“何を言っているのかすらわからない”程に理解出来ない。

それらについて真剣に考察していくことは、今後の中国への理解という副産物的メリットを含め今の日本自身にとって大変に有意義なことであるに違いない。
| 55政党 | 人間性 | 13:02 | comments(0) | trackbacks(0) | -
教育論
今日の読売新聞にも、学力低下など出ているが・・ テレビで見かける多くの識者の方々も、教育の重要性を力説している。
しかしそれは、世界との競争力の低下を危惧することから発し、一握りの優秀な学生をさらに伸ばすための試みを指していると考えていいだろう。
さらに、そんな一握りの優秀な学生の場合は、今まで通りの厳しい競争や詰め込み型教育でも十分に対応し続けていけるだろう。

ところが、私の言う教育論とは、そこを指していない。
今のままの論法でいけば、世界で戦える一握りのエリート育成のために、多くを犠牲にする方法であると言っていいレベルであるからだ。
第一、日本人がここまでの産業の成功を成し遂げてきたチカラとは、その優秀さではない。意義や価値など考えずに没頭できる人格や勤勉さ、習慣こそがなによりもそこに係っている。

また、調査データなどが示しているのは、あくまでも国民の平均レベルの問題であり、一部のエリートを育成することが必要だとは示されていない。

さらに、かつて日本が受験戦争に没頭することによって成し遂げてきた教育水準の高さとは、そのことによって未来が明確に見えていたからであり、高学歴が必ずしも未来を約束しない今、その効力は失せている。もちろんそれは、年功序列終身雇用が終わってしまったことにも関係しているだろう。 


話しを戻すが、教育に没頭している期間とは、紛れもなく、子供の人間性を大きく左右する期間であるので、学力向上を最優先事項としていい正等な理由は見つからない。さらに、日本の将来のために一部が犠牲になっていい理由もない。
そういう側面からも考えていけば、義務教育期間と高等教育期間は明確に分けて考えるべきであろう。

近頃の教育重視論には、以前と違い今はひたむきに学ぶ環境ではなくなってきているという部分に着目しているものも見受けられる。
学力低下の問題は、むしろそここそに係っていることであろう。その部分の解決策も模索した上で、さらに人間性育成期間であることも視野に入れて検討していくならば、『義務教育とは、以降も学び続けていけるためのボディを作る期間』であると捉えることが重要であろう。

それは習慣かもしれないし、成功体験かもしれない。(専門家ではないので分からない。)
いずれにしろ、今の環境下で今まで通り強化していくには無理があることは間違いない。その部分を打開するテクニカルな部分を強化した上で、高等教育では今より大幅に分化を促進していくことが重要だろう。
昭和の延長線上でこのことを捉えてしまうと大きく間違ってしまう。昭和教育の成功とは、ひとえに秩序作りと計画統制国家運営に大いに役立つ若者作りにこそあったと捉えるべきで、今の時代の教育論に“かつてのレベル”的見習う発想を持ち込んではならない。
全体水準を上げるのではなく、国家が培ってきたノウハウを次代に引継ぎ、当人自身がより良い未来を切り開いていけるチカラを身につけることこそが教育の形であろう。

そのためにも、成長し続けていけるボディの育成と、早期に細分化され専門的な分野に進んでいくタイミングを早めていくことによって、それぞれ多くのジャンルに深さを増していくことが重要だと私は考えている。


最初の視点に戻って一部補足したい。
将来の日本を背負っていくような優秀な人材を育てることを視野に入れて教育強化を考える場合、私財をどんどん使って個人を伸ばしていくことに何の疑問も必要がない。しかし、義務教育期間は子供の人格育成期間であることを第一に考えられるのならば、公平性を無視することは出来ないだろう。(もちろんこの論点では、貧富格差がリレーしていくとか・・ その様な部分には一切関係が無い。)
教育とは国家のノウハウである。
健全な肉体が精神とかかわりが無いように捉える人がいるならば、それはエリック・エリクソンを読まなければならないだろう。精神構造の発達は人体の成長と密接に関連していることは疑いようが無い。
義務教育とは、学力を伸ばすところではないのである。自身の子供は自身の所有物であるかのように捉えるならば、アブノーマルに育ってしまった子供を社会が世話する理由が薄くなってしまう。親とはまず、皆親初心者なのであり、義務教育は国家が自信を持って引き受けられるようノウハウを積み上げておかなければならない。

つまり、義務教育は、すべて公立にするなり、統一基準で行われることが望ましいだろう。高校から、いくらでもお金をかけるなり、個々それぞれのジャンルを選ぶなり勝手にやったらいいだろう。
「中学出たタイミングで道を決めさせるのは酷だ。」・・・という意見もあるだろう。しかし、道とは選ぶものではなく、決めるものである。さらに、もう十分に社会経験を積んだ後に、やり直しやすい環境を整えることこそ望ましい。そして、道を絞りきらない高校があってもいい。そして何より、この細分化は、その時点ですでにドロップアウトしかけている子供達への希望の道であることも想定している。
いずれにしろ、経済的な事情や家庭環境でもない限り、今の日本ではどっかで無理やり線引きしなければ、将来を決断するタイミングがとても乏しい。そしてその線引きのタイミングが何も22歳である理由はない。さらに言うと、近頃は「医大を出て医者にならないなんてけしかん!」と言った人への苦情がむしろまっとうかのような意見が多い始末。24歳のかなり専門的な国家資格者が腹を決めないで、いったいいつ何を決められるというのだろう。(これは、苦情を言う人に苦情を言っているのみ。個々決めかねる人は当然いるだろう。しかし、それは国政が判断する範疇では無い。)


最後に、やや細かい補足をいくつか。

特に、義務教育期間において、『必ず答えがあり、しかもその多くは1つである』という教育手法は、将来の思考を組み立てていく上で望ましくない習性を身につけてしまうように感じる。
上記のように、義務教育期間をボディの育成だと捉えるならば、そのことは指導サイドに非常に困難を持ち込むものであったとしても、譲れない事項であるハズだろう。

早期細分化とは、何も既存の教育ジャンルに拘る必要はない。芸能でもスポーツでも音楽でも構わないだろう。社会の価値観が多様化している以上、その価値観に見合うノウハウは積み上げ引き継がれていくことが国家にとって大切なことだろう。

現在の方法を維持していくことは、アブノーマルを増やしていることだと暗に言っている。
そして、(これは教育論と逸れるが)アブノーマルな若者に対し、それを当人の責任かのように言うのはまったく間違っている。アブノーマルの第一の被害者とは、その当人自身である。
| 55政党 | 教育 | 21:01 | comments(0) | trackbacks(0) | -
世襲議員とタレント議員
麻生内閣発足当時、これでもかと言わんばかりの世襲内閣に多くの批判が飛び交っていた。
現在はもうそんな声は聞こえないが・・ 気づかないまま過ぎてしまった過ちを修正しておきたい。


多くの政治家が、得てして政治家らしく染まってしまうのは・・ ひとえに選挙で勝ち抜くチカラにあるだろう。
組織や資金、つまりはしがらみによって、自身の思うようには行動できなくなる。

自分が組織票を持っている組織に属しているのであれば、そんな組織の意見を反映させてくれる政治家を支援していけばいいだろう。

しかし、今、政治は大衆の手にある。

つまり、政治家に求められるのは、ちゃんと政治をして欲しいということだろう。
政治家個々の能力や主張を信じ、それを発揮して欲しいとして.. それを阻害しているのがかつての“しがらみ”だと考えるならば、一定の実績を上げ、事を成し遂げ作り上げてきた親の地盤を、これから成し遂げようとするまっさらの新人が引き継げるチカラは、望ましいことであるハズだ。

また、タレント議員も、選挙に強い以上、政治に集中できる環境にある。
そのような議員なら、怪しい支援者に手を出したり、政党の利害に縛られる必要がないわけで・・
世襲議員やタレント議員が増えていくということは、むしろ望ましい傾向にあると考えるベキだろう。※私の場合、そもそも“政治家としての能力”という視点に疑問を持っているので、なお一層それを感じる。


そして批判の中に、遺産を引き継ぐかのように、地盤を引き継ぐ様をイメージし、階級の固定化を危惧する意見を目にする。
しかしそもそもまず、政治家とは私たち自身が選んでいることを忘れてはならない。

時代の変化について、今最も強く意識しなければならないのは、組織→個 の移り変わりだという部分だろう。

 
| 55政党 | 世論 | 23:38 | comments(0) | trackbacks(0) | -
年金は 消費税+同世代間扶助
 これは“社会保障費は相互扶助が基本”の話しと重複しているが、もう少しだけ具体的な提案をしたい。

それは、消費税を基本的に年金に充てる目的税とすべきだということ。
※それで全部賄う・・という意味ではない。

徴収可能な財源を、都合よくいろいろと当てにする官僚や政治家は多い。
しかし、使用する用途の方にはそれぞれ望ましい財源があることをもう少し考えていかなければならないだろう。
「入るものは国のもの」・・ではない。
財源があって、それをどう使うか・・?ではなく、使い道があって、それをどう確保するか・・という発想が幾分よい発想だろう。これは、先に財源を囲う発想が染み付いている官僚支配が政治に蔓延してしまっている典型的な症状のひとつであるだろう。
常にその目的は意識されなければならない。
ただ、私たち一般市民の声がより一層国政に届くようになってくると、より安易な利用に手を出しかねないので、そういった意味でも、明確にしてしまうベキものはそうしてしまうのがよいだろう。

年金は現在、世代間格差の影響をもろに受けている。世代のリレーを前提にした発想を捨て去り、消費している層=持っている層という視点と、同年代の相互扶助を意識した社会保障を行なう上で、消費税をその様な形にすることは望ましい一手に違いない。

また、これは積み立てられた(ハズの)年金の運用についても配慮しているつもりだ。
投資運用は、必ずしも元本を保障していない。万が一増えても、それは原資を出している国民に帰ってくることは保障されていない。しかし、元本割れしたとして・・ であれば、最初っから国家に預ける理由が見当たらなくなる。
国債など、元本割れが心配ないもので運用されているとしよう・・ ずっと原資があっためられ続けていくのならば、わずかな金利も大きな利益を生む。しかし、実際には常に支出をともなっているものであるので、世代格差の影響を吸収することは難しい。
そして、より“強い”投資運用が行なわれる場合、社会経済情勢によって、その利益は固持することが出来なくなる(影響が大きくなる)ことは想像に難くない。

何より、どんな社会情勢であろうと、老後の国民が国から最低限保障されるレベル自体は決まっており、財源や社会情勢に左右されない。そして、自身がどれだけ積み立ててきたかが影響してしまうようでは、それは既に社会保障費ではないことになってしまう。

よって、401Kや企業年金のような、自身の将来への財テク的性質のものは社会保障費でもなんでもなく、やや税制面で優遇される程度のものに控え、基本的に社会保障費という性質に戻すべきだろう。この辺の取り組みとは、本来、貯まっている資金が消費に回らないのならば、せめて投資に向かわせたいための取り組みであり、年金資金の本質ではないと捉えるべきだろう。
| 55政党 | 社会保障 | 16:12 | comments(0) | trackbacks(0) | -
法遵守の再考
 ルールの公平性を過度に意識する近頃の傾向は、決して望ましいとは言えないものだろう。

法律とは、少ないことが望ましいのであって、自身で自身を制限するのにも、そもそもそれは何から何を守るために策定されたのか疑問が残ることも多い。

法律(行政適用)を強化したところで、守っていなかった人は引き続き守らない。(かわし続けるだけ。)こんな傾向は明らかだ。では、何故それでも法律を強化するのか?
個人の意識の方が重要なのは明らかだろう。


法遵守を声高に主張するような、実質法軽視な方々が実社会において軽視されるようにならなければならない。
若者一般や一般社員が望ましくない行動を選択することに対し、大人や上司が長期的視点や人生の先輩として諭し、指導するのが望ましい社会であって、現在の世は、あえていうならむしろその逆であろう。


そして一番重要な視点がある。
上記のように、法律を守る予定がないような人でなくとも、普通の人は平時ではなく非常時・緊急時になると状況が変わってくる。日ごろ至って“まとも”な人であっても状況が変わればよろしくない手段を選択することなどよくあることだ。そして、私たちはそのことをとても軽視している。
人は、非常時の行動で多くを判断されなければならない。
そして「犯行時は心神喪失・・・」など、そのことへの理解が為されていないことが大きく影響している。
これは差別や平等の考え方が練れていないことも関係しているが。

『目的のために手段を選ばないこと』 自体が問題であり、そのような行動を選択する傾向は、多くの人が内包している。つまりこのことからも、“非常時”を真剣に考えなければいけないという主張になる。
「非常時など、なってみなければ分からない!」と主張する人々がいるだろう、それはまったく人間理解の足りない理屈重視な発想であり、その様な人には判断を任せられないということになる。

最後に、冒頭の“ルールの公平性”への補足だが、その発想自体は重要視する程ではないというだけで、そのことが何かの震源地となるほどのものでもないというだけの扱いと考えるべきだろう。
ルール自体は元々皆に等しくあるのである。これは運営及び行政上の人間性に係る話しだ。
| 55政党 | 秩序 | 08:22 | comments(0) | trackbacks(0) | -
税制の向かうべき方向
 法人税を廃止し、その分の多くを給与に回し、そしていくらかを株主に回して、個人への所得税・市民税を上げることが望ましいであろう。


【事由や根拠的なもの】
仝朕佑らの徴収は税収が安定する上、明快であり、効率が良い。
※そのことによって徴収効率を上げ、結果的に有効活用(配分)を目指す。
配当に回した利益も、個人からの徴収分としていくらか戻ってくる。
5詬真綵爐鮠紊欧襦
※税額が増えても、いくらか昇給できる部分を残すことは可能だろう。
に/佑僚蟶瀉呂茲蝓⊃佑住んでいる地域に税が集まり、再配分への配慮がいらない。
ニ/誉任鬚覆すにも関わらず、企業優遇策ではない。

【フォローが必要な部分】
配当重視の傾向や収益の最大化への要求をいくらか高めることが必要だろう。
企業運営や戦略的な内部留保と、社員個々の利益がせめぎ合える環境が必要。


何故このような提案をするのか・・。

それは、法人税重視は何より効率が悪いこと。そして国家における好不況の波を自身で増幅させてしまうこと。大規模に国内投資をする先がなくなり、企業の内部留保は海外へ向けられる時代なので、その流れは法人は強くなるが、元手の資金は国家には戻ってこない。人が住んでいる分に見合うだけ個人から回収してこなければならない。そして、多く稼いで多く払うことが、国民個々の政治への要求度が高まる。
法人及び法人化によって行っていた税金対策的消費が落ち込むことが予想されるが、それは本来であれば徴収対象所得だ。

今起きている問題点への解決策を追い求めるようなリアクション型の政治活動とは別に、やっておくべき事項を重視する姿勢も必要だろう。
| 55政党 | 税制 | 11:41 | comments(0) | trackbacks(0) | -
社会保障費は同世代間相互扶助が基本
 自由経済が広がり、グローバル化が定着してきている現在にあって、国家の枠組み自体に疑問を感じる富裕層は少なくないに違いない。
この国家の枠組みがあるからこそ自身が利益を得ているのならまだしも、国家への負担ばかりを強く感じ、また、自身が生きていく上でも望ましいと思えない社会が広がっていると意識している人であれば、それは責め様もないことのように思う。

グローバル化は、国家の重要な役割のひとつである国防の重要性を希薄にさせているのは間違いないだろう。そして、各自が生きてく糧・・ その対象は、国内であるとは限らない。社会へ要求するばかりの人々が増していくならば、そんな国家を経済的に実質支えているような層は、何もこの国にこだわる必要もない時代なのであろう。

私はずっとサラリーマンであるおかげで、健康保険料をずっと払い続けている。ところが私自身はほとんど使った覚えがない。この費用は自身の将来のために払っていると捉えて正当化するのは、返って危険な発想であり、今現在の相互扶助として使われていると考えるべき事項だろう。
また、自分もいつ何時使うことになるか分からないことであるし、多くの人にとっても別にそれで構わない事項であるだろう。

では、年金はどうだろうか?
401Kのような感覚が認知されてしまっている現状では、自分で積み立てた分の老後資金が返ってこなければ、どうにも受け入れられないものとなっているに違いない。
さらに、企業年金は今後もう一段の加速が予想されている。
自身で運用したい人の多くは、既に自己資金が豊富な人が多い傾向にあるだろう。
しかし年金も実質は未来の自分に蓄えられているのではなく、現状の相互扶助に使われている。
投資運用先が将来にわたり拡大し続けていかない限り、世代間ギャップは埋めようがないものであるだろう。
そして前出のように、世代間ギャップはそれにより不利益をこうむると捉えられる世代自身が作り上げたのではないし、当人にはどうしようもないことだ。
それでも、次代が先代を養う発想での相互扶助が行なわれるというのならば、昨今のようなまっとうでない金融バブルを育てていくこともやむをえないことになってしまう。

つまり、社会保障費は、同世代間での相互扶助を基本に置いて考えていかなければならない事項だろう。
| 55政党 | 社会保障 | 17:56 | comments(0) | trackbacks(0) | -
私が信じる社会
法律は、今持っているものまたは約束されているものを守るためにあることが主な役割だという話しは以前にしました。そしてそれが強化されていく社会と国民が望む社会にはほとんど関係がない(むしろ悪い)ことも示されたのではないかと思っています。

車社会において、法律違反は日常です。基本的にスピード違反ですし、携帯で話さなければ・・ と車を路肩に停めても、停車違反。
しかし、それを厳格に適用することや、違反を取り締まれるようさらに法律を強化していくことは、果たして私たちが望んでいることでしょうか?

その様な違反に係るある事故が起きたとします。それは違反行為がいけないんだとそれぞれが感じ、法律の厳格化をしようとするとして・・ まず重要なのは、その事故によって失った命なりはもう帰ってこないことです。
そして次に、青信号なのに心配しながら減速などして通過する人はいないでしょう。
法律がきちっと守られるということは、違反する場合の大事故を増やすということです。


その様に考える時、法律と各自への秩序道徳的要求との“妥協点”を見つけ出す意識を持って、立法(つまり政治)に参加していくベキだということが想像できるでしょう。

その上で、私が信じる“妥協点”の境界となるべき指針を示したいと思います。

第一に、各自が何かしらの役割を担うこと
第二に、指揮指導側の者は、『見張り、且つ、信じる 』こと
第三に、成長(変化)し続けていける仕組み(ボディ)であること


私の中では、このような秩序が実現されている社会こそ自由主義と呼べるような社会なんだろうとも思います。
私を含む多くの一般市民にとって、今とらわれている“被害者意識”のようなものなど、実際は必要がないもので、本当に必要なのは“希望”であるはずです。
| 55政党 | 秩序 | 17:49 | comments(0) | trackbacks(0) | -
現状認識Α敍仔舛箚圭の重視】
 法を重視し、皆にそれを従わせることに公平性を強く意識する姿勢がある。
現状の問題点に対し次から次へと法律を追加し、それを強制させるという世界観のことなのだが、それはあまりに浅はかだと言わざるを得ない。

,修Δ任△辰討睨,鮗蕕蕕覆た佑砲箸辰討蓮△茲螢Ε淕のある社会になる
△錣兇錣脅蕕襪海箸魄媼韻垢詆要の無い人や場面に対し、かえって制限をかける
そんなことを遵守させるために人や予算が追加される

そもそも法律とは、多くの人々に事前に同意を得られなければ、実効力がないことが多い。そしてその様な法律を追加していくということは、返って法軽視な感覚を促進していくことは明らかだろう。
さらに、そういう感覚に汚染されない人々の場合でも、法遵守を強意識することとなり、それは法律に従って生きていればいい・・ という習性を身につけていくこととなる。

法律に従う人は、もともと法律を犯さない人がほとんどであり、法に従わない人は、法を強化してもかわすだけであろう。
そして法律を利用する人々は、そのまっとうでもない法律を新たな食い扶持として寄生する。

新自由主義的発想に基づけば(こんな世界観にも過剰な膨らみや行き過ぎがあるわけで)、このような法律強化の流れが引き続き進んでいけば、いずれ破綻することは目に見えている。度が過ぎれば破綻する。そしてその失敗から学んでいくということ。
しかし私たち個々には寿命があり、その様な生きづらい世界で人生のほとんどを費やしていかなければならなず、学問的帰結を待っていられない。

個人の行動の指針とは、道徳や慣習がベースなのである。そしてそれは、強制されてはならない。無意識に従う秩序こそがその社会の源泉であり、ところがこれは強要できないから、『法律というものは無いにこしたことはない大してまっとうでもないものだ』という認識が広まることを願うに留めるしかない。

『基本的人権の尊重』などと言われなくても、他人に対し、まずは敬意を持って接することをする人はいくらでもいる。ここで言いたいのは、例えばそういうことだ。
| 55政党 | 基本事項 | 20:45 | comments(0) | trackbacks(0) | -
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