Liberty 55

一般大衆による政治考察
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年金は 消費税+同世代間扶助
 これは“社会保障費は相互扶助が基本”の話しと重複しているが、もう少しだけ具体的な提案をしたい。

それは、消費税を基本的に年金に充てる目的税とすべきだということ。
※それで全部賄う・・という意味ではない。

徴収可能な財源を、都合よくいろいろと当てにする官僚や政治家は多い。
しかし、使用する用途の方にはそれぞれ望ましい財源があることをもう少し考えていかなければならないだろう。
「入るものは国のもの」・・ではない。
財源があって、それをどう使うか・・?ではなく、使い道があって、それをどう確保するか・・という発想が幾分よい発想だろう。これは、先に財源を囲う発想が染み付いている官僚支配が政治に蔓延してしまっている典型的な症状のひとつであるだろう。
常にその目的は意識されなければならない。
ただ、私たち一般市民の声がより一層国政に届くようになってくると、より安易な利用に手を出しかねないので、そういった意味でも、明確にしてしまうベキものはそうしてしまうのがよいだろう。

年金は現在、世代間格差の影響をもろに受けている。世代のリレーを前提にした発想を捨て去り、消費している層=持っている層という視点と、同年代の相互扶助を意識した社会保障を行なう上で、消費税をその様な形にすることは望ましい一手に違いない。

また、これは積み立てられた(ハズの)年金の運用についても配慮しているつもりだ。
投資運用は、必ずしも元本を保障していない。万が一増えても、それは原資を出している国民に帰ってくることは保障されていない。しかし、元本割れしたとして・・ であれば、最初っから国家に預ける理由が見当たらなくなる。
国債など、元本割れが心配ないもので運用されているとしよう・・ ずっと原資があっためられ続けていくのならば、わずかな金利も大きな利益を生む。しかし、実際には常に支出をともなっているものであるので、世代格差の影響を吸収することは難しい。
そして、より“強い”投資運用が行なわれる場合、社会経済情勢によって、その利益は固持することが出来なくなる(影響が大きくなる)ことは想像に難くない。

何より、どんな社会情勢であろうと、老後の国民が国から最低限保障されるレベル自体は決まっており、財源や社会情勢に左右されない。そして、自身がどれだけ積み立ててきたかが影響してしまうようでは、それは既に社会保障費ではないことになってしまう。

よって、401Kや企業年金のような、自身の将来への財テク的性質のものは社会保障費でもなんでもなく、やや税制面で優遇される程度のものに控え、基本的に社会保障費という性質に戻すべきだろう。この辺の取り組みとは、本来、貯まっている資金が消費に回らないのならば、せめて投資に向かわせたいための取り組みであり、年金資金の本質ではないと捉えるべきだろう。
| 55政党 | 社会保障 | 16:12 | comments(0) | trackbacks(0) | -
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